EU AI法、8月2日から「AIと対話中です」表示が義務化 ― 違反は売上3%の罰金

3行まとめ

1. EU AI法Article 50の透明性条項が2026年8月2日に施行され、チャットボットは「AIと対話中」であることをユーザーに開示する義務を負う
2. ディープフェイクコンテンツにはAI生成である旨の表示が必要になり、生成AIの出力には機械可読マークの付与も求められる
3. 違反した場合、最大1,500万ユーロまたは全世界年間売上の3%の罰金が科される

何が起きたか

EU AI法（Regulation (EU) 2024/1689）のArticle 50「透明性義務」条項が、2026年8月2日に施行される。EU AI法の公式条文によると、以下の義務が発生する。

チャットボット：AIシステムと対話していることをユーザーに開示しなければならない。ただし、「合理的に情報を得た注意深い一般人」にとってAIであることが明らかな場合は例外とされる。

ディープフェイク：AI生成または操作された画像・音声・動画コンテンツには、その旨を明示する表示が必要になる。

生成AIの出力全般：機械可読の形式でAI生成であることを示すマークの付与が求められる。

罰則についてはArticle 99に規定されている。透明性義務の違反に対しては最大1,500万ユーロまたは全世界年間売上の3%（いずれか高い方）の罰金が科される。禁止されたAIプラクティス（社会スコアリング等）への違反はさらに重く、**最大3,500万ユーロまたは売上の7%**となる。

中小企業に対しては比例性の配慮があり、固定額と売上比率の低い方が適用される。

Decode the Futureの報道によると、AI法の実施を支えるCode of Practice（行動規範）の最終版は2026年6月中の公表が見込まれている。

正直に書くと

• EU加盟27カ国の執行体制はまだ整備途上であり、8月2日に施行されてもすぐに積極的な取り締まりが始まるかは未知数
• 「合理的に情報を得た注意深い一般人」にとって明らかかどうかという例外基準は主観的であり、解釈の幅が大きい
• 日本のサービスがEU居住者にサービスを提供する場合に適用される可能性があるが、域外適用の実務運用はまだ前例が少ない
• Code of Practiceが未確定のため、具体的な準拠方法の詳細は流動的

出典・但し書き

本記事は2026年6月18日時点の情報に基づく。条文内容はEU AI法Article 50およびArticle 99の公式テキストによる。施行日・罰則金額は法文に明記された内容であり、報道による推測ではない。執行の実態は施行後に初めて明らかになる。本記事は情報提供を目的としたものであり、法的助言ではない。