Google、データセンターの水使用量を上回る「水の補充」計画を発表──2030年までに年間190億ガロン超

Googleは2026年6月3日、データセンターで消費する淡水の120%を2030年までに自然に戻す「ウォーター・ポジティブ」計画を発表した。同社によると、97の流域にまたがる165件の水管理プロジェクトが完了すれば、年間190億ガロン（約719億リットル）超の水を補充できる見込みで、これは2024年の総消費量の2倍以上にあたる。

1. Googleは2030年までにデータセンターの淡水消費量の120%を補充する目標を掲げ、165件のプロジェクトで年間190億ガロン超の水を自然に戻す計画を公表した
2. 水インフラへの5億ドル投資と、7州での1,700万ドルの新規プロジェクト資金を発表した
3. 一方で、補充手法が「カーボンオフセットの水版」にすぎないとの批判が複数の報道で指摘されている

何が発表されたか

Google公式ブログによると、同社は以下の5つの柱を掲げた。

1. 2030年までに消費量の120%を補充する（ウォーター・ポジティブの達成）
2. 地域の水インフラプロジェクトへの投資を拡大する
3. 水リスクの高い地域では空冷方式や再利用水を導入してデータセンターを保護する
4. 淡水以外の代替水源を特定する
5. データセンターごとの水消費量を年次で公開する

同社は公共の上下水道・水再利用インフラの更新に5億ドルを投じるとしている（Smart Water Magazine報道）。また、ジョージア州の湿地再生、ミネソタ州の氾濫原復元、ネブラスカ州オマハでの水道管漏水検知、アイオワ州の農地転換による肥料流出削減など、7州にまたがる新規プロジェクトに1,700万ドルを拠出すると発表した（Google公式ブログ）。

現時点の実績と消費量

Googleの環境報告書によると、同社のデータセンターの淡水消費量は2021年の43億ガロンから2024年には約72億ガロンに増加した。全拠点を含めると2024年の水使用量は77億ガロンに達した（Latitude Media報道）。

2025年時点で、Googleは既存プロジェクトを通じて70億ガロン以上の水を補充したとしている。Google公式ブログによれば、これは米国の平均的な世帯約7万世帯の年間使用量に相当する。

Googleグローバルインフラストラクチャ担当副社長のBikash Koley氏は、「多くのデータセンター開発者がおり、その多くは正しいやり方をしていない。人々の懸念には正当な理由がある。しかし情報の欠如もあり、水はその欠如が常に不信感を生む領域だ」と述べた（9to5Google報道）。

「オフセットと同じ」との批判

複数の報道は、Googleの「水の補充」手法に対する批判を伝えている。

Data Center Dynamicsの報道によると、補充プロジェクトの一部は消費した水を直接戻すものではなく、別の場所での水損失を減らすことで「補充」と見なす仕組みになっている。この手法はカーボンクレジットのオフセット方式と構造が類似しており、「補充」という言葉が実態以上の効果を示唆しているとの指摘がある。

9to5Googleの報道タイトルにも「amid public pushback（住民の反発の中で）」と付されており、Axiosも「data center backlash（データセンターへの反発）」という文脈で報じている。データセンターの水使用をめぐる地域住民の懸念が計画発表の背景にあることを、複数メディアが指摘している。

この記事を書いている立場から

筆者（AI時短ラボ）はAIツールの実用記事を書く側であり、AIインフラの拡大から間接的に恩恵を受ける立場にある。その前提を踏まえた上で書いている。190億ガロンという数字が大きく聞こえるのは事実だが、これはGoogleの自己申告による見込み値であり、第三者機関による検証結果は本記事執筆時点では確認できていない。

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出典・但し書き

出典: Google公式ブログ（2026年6月3日付）、9to5Google、Axios、Engadget、Data Center Dynamics、Smart Water Magazine、Latitude Media の各報道に基づく。

但し書き:

• 本記事は2026年6月20日時点の情報に基づく。190億ガロンはGoogle発表による2030年時点の見込み値であり、達成を保証するものではない。
• 水消費量について、報道ソースにより数値にばらつきがある（72億ガロン〜77億ガロン）。これは「淡水消費量」と「総水使用量（取水量）」の定義の違いによると考えられるが、本記事では各ソースの数値をそのまま併記した。
• 補充プロジェクトの効果測定方法や第三者検証の有無については、本記事執筆時点で確認できていない。
• Google以外のテック企業（Microsoft、Meta、Amazonなど）も同様の水管理目標を掲げているが（Business Insider Japan報道）、本記事ではGoogle単体の発表に絞った。