Alphabet株が約6%急落――AI投資拡大と主要研究者の流出が重なり、投資家の懸念が表面化

Alphabet（Google親会社）の株価が2026年6月22日に約6%下落し、1年超ぶりの大幅安を記録した。CNBCの報道によると、AIインフラへの巨額投資に対する懸念と、主要AI研究者の相次ぐ流出という2つの要因が重なった結果だ。6月18日から23日までの5営業日でGOOGL株は1株あたり約22ドル下落し、時価総額にして数千億ドル規模の損失となった。

何が起きたのか

主要AI人材の連続流出

6月18日、Gemini共同リーダーのNoam Shazeer氏がGoogleを離れOpenAIに移籍すると発表した。CNBCによると、Shazeer氏は2017年のTransformer論文「Attention Is All You Need」の共著者であり、現在のGPT、Gemini、Claudeを含む主要LLMの基盤技術を生み出した人物だ。GoogleはShazeer氏を2024年にCharacter.AIから27億ドルで引き抜いたばかりだった。2年足らずでの離脱となる。

翌6月19日には、Google DeepMindのJohn Jumper氏がAnthropicへの移籍を発表した。TechCrunchの報道によると、Jumper氏はタンパク質構造予測AIであるAlphaFoldの研究で2024年にノーベル化学賞を受賞しており、DeepMindに約9年在籍していた。

Axiosによると、さらにJonas Adler氏やAlexander Pritzel氏といった研究者もAnthropicへの移籍が見込まれており、流出は2名にとどまらない可能性がある。

1,800億ドル超のAI設備投資

人材流出と並行して、投資家を動揺させたのがAIインフラへの巨額支出計画だ。Alphabetは2026年通期の設備投資（capex）ガイダンスを1,800〜1,900億ドルに引き上げた。CFOのAnat Ashkenazi氏は、2027年にはさらに「大幅な増加」を見込むとアナリストに伝えている。Yahoo Financeの報道によると、この支出拡大はAlphabetだけの問題ではなく、同日Amazon株も4%下落するなど、ハイパースケーラー全体にAI設備投資不安が広がった。

加えて、2026年6月1日にAlphabetはAIインフラ資金として800億ドル（最終的に約900億ドルに拡大）の株式発行を発表した。CNBCによると、内訳は400億ドルのATM（市場売却）プログラム、300億ドルの引受募集（転換優先株含む）、100億ドルのBerkshire Hathaway向け取引で構成される。希薄化率は約1.8%と試算されているが、自社株買いの停止可能性と合わせて株主の不安材料となった。

フリーキャッシュフローへの圧迫

Yahoo Financeの報道によると、AlphabetのQ1 2026フリーキャッシュフローは前年同期比47%減の101.2億ドルに落ち込んだ。巨額の設備投資が収益を圧迫する構図が数字に表れ始めている。投資家は、AIへの投資が十分な速度で収益に転換されるかどうかという根本的な問いに直面している。

Big Tech全体のAI投資競争との比較

Alphabet単独の問題ではない。Statistaの集計によると、2026年のBig Tech 4社（Microsoft、Alphabet、Amazon、Meta）のAI関連設備投資は合計約7,250億ドルに達する見通しで、2025年の約4,100億ドルから77%増加する。

各社の2026年投資規模は以下のとおり:

• Amazon: 約2,000億ドル
• Microsoft: 約1,900億ドル
• Alphabet: 1,750〜1,850億ドル
• Meta: 1,150〜1,350億ドル

アナリストによっては、2027年にBig Tech全体の設備投資が1兆ドルを超えるとの予測もある。

ただし、支出に見合う売上成長が生まれている面もある。Fortuneの報道によると、クラウド事業の成長率はGoogle Cloud 63%、Azure 40%、AWS 28%と高く、MicrosoftのAI事業は年間売上ランレート370億ドル（前年比123%成長）に達している。Google Cloud受注残は4,620億ドルに倍増した。

アナリストの反応は分かれている

強気派は、Google Cloudの受注残の急増や検索広告収入の堅調さを根拠に、Alphabetの投資は合理的だと主張している。証券会社Bairdは、今回の株式発行を「AIインフラ構築の規模と緊急性、そして需要の大きさを示すもの」と評価した。

一方で慎重派は、フリーキャッシュフローの圧縮が数年続く可能性を懸念している。Yahoo Financeの報道では、一部の専門家が「投資家は回収まで10年待つ可能性がある」と指摘している。

人材流出が意味するもの

Fortuneの報道によると、Shazeer氏の離脱の背景には、同氏のプロジェクトに割り当てられていた計算資源がロンドンのDeepMindチームに再配分されたことがあったとされる。大組織における資源配分の硬直性が、研究者をより機動力のある競合に向かわせている構図が浮かぶ。

DeepMind CEOのDemis Hassabis氏はカンヌ・ライオンズでのインタビューで「我々はどのラボよりもはるかに大きく幅広い研究人材を擁している」とSemaforに語っている。事実、Googleの研究組織の規模は依然として業界最大級だ。しかし、Transformer論文の共著者やノーベル賞受賞者といった象徴的な人材の流出は、規模の数字だけでは測れない影響を市場に与えている。

但し書き

• 2026年6月26日時点の情報に基づいている。株価や投資計画は今後変動する可能性がある
• 人材流出の全容は現時点で確定していない。Jonas Adler氏、Alexander Pritzel氏の移籍は報道段階であり、正式発表には至っていない
• 800〜900億ドルの株式発行の市場への影響は、ATMプログラムの実行ペースに依存するため、希薄化の実際の規模は今後数四半期で判明する
• Big Tech各社の設備投資額は各社ガイダンスやアナリスト予測の集計値であり、実際の支出額は異なる可能性がある
• クラウド受注残やAI売上の成長数値は、投資回収の「速度」を保証するものではない。支出と収益化のタイムラグについてはアナリスト間で見解が分かれている
• Shazeer氏の離脱理由について計算資源の再配分が背景にあったとの報道があるが、本人はX上で「困難な決断だった」と述べるにとどめており、詳細な理由は公にされていない