SECが「AI-washing」を摘発し始めた — AIを名乗る投資サービスの嘘

「AIで儲かる」の嘘に規制当局が動いた

SEC（米国証券取引委員会）が、AI投資サービスの虚偽宣伝——いわゆる「AI-washing」——の摘発を本格化させている。

主な摘発事例

2023年4月 — Betterment

ロボアドバイザー大手のBettermentが、税損収穫（Tax-Loss Harvesting）機能について虚偽の説明をしていたとして**$9M（約13億円）の罰金**を科された。実際には機能していなかった期間があったにもかかわらず、顧客にその事実を伝えていなかった。

2024年3月 — AI投資アドバイザー2社

2社が「初のAI規制金融アドバイザー」等と虚偽宣伝。合計$400K（約6,000万円）の罰金。AIを名乗りながら、実態はAIを使っていないか、宣伝ほどの能力がなかった。

2024年8月 — 外国投資顧問

「AI技術で市場超過リターン」「100%の資金保護」と虚偽主張した外国投資顧問を摘発。

SECの組織的対応

2025年2月、SECは新設部署**CETU（Cybersecurity and Emerging Technologies Unit）**を立ち上げ、AI不正に本格対応する体制を整えた。

Harvard Law School Forumの分析によると、AI関連の証券集団訴訟は2023年から2024年にかけて100%増加した。

「AI-washing」とは何か

AI-washingは、「greenwashing（環境に優しいフリ）」のAI版。投資サービスが「AI搭載」「AI駆動」を謳いながら、実際にはAIを使っていない、あるいは宣伝ほどの効果がないケースを指す。

SECが問題視するのは3つのパターン：

1. AIを使っていないのに「AI搭載」と宣伝する
2. AIの能力を誇大に宣伝する（「100%の資金保護」など）
3. AIの限界やリスクを適切に開示しない

投資家への示唆

「AIで自動運用」を謳うサービスを選ぶ際、以下を確認する意味がある：

• 運用実績がS&P500等のベンチマークと比較して開示されているか
• 手数料構造が明確か
• 「AIの具体的な使い方」が説明されているか（漠然と「AI搭載」だけでは不十分）

但し書き

• 本記事はSEC公式発表、Harvard Law School Forum、Mayer Brownの報道・分析に基づく
• 摘発事例の詳細はSECの公開命令書で確認可能
• 日本の金融庁による同種の規制動向については本記事では取り上げていない
• 記事中の数字はすべて2026年6月時点