米42州の司法長官がOpenAIに召喚状──広告・未成年保護・モデルの迎合性を調査

2026年6月12日、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズを筆頭に、42州の司法長官（Attorney General）がOpenAIに対して召喚状（subpoena）を送達した。AI企業に対する州レベルの協調的法的措置としては米国史上最大規模となる。

1. 42州のAGがOpenAIに召喚状を送達し、広告・データ処理・未成年保護・モデル迎合性など広範な記録提出を要求
2. 召喚状はOpenAIがSECにS-1を秘密裏に提出した4日後のタイミングで、IPOの重大リスク要因に
3. OpenAIは声明で「州AGの懸念を真摯に受け止め、建設的に関与する」と表明

召喚状が求める記録の範囲

Wall Street Journal等の報道によれば、召喚状が求める記録は以下の領域に及ぶ。

• 広告慣行：ChatGPTおよび関連製品における広告表示の実態
• ユーザーエンゲージメントとリテンション：利用時間・頻度に関する社内データ
• 消費者データ・健康データの取り扱い：収集・保管・利用の実態
• 未成年者・高齢者の保護：年齢層別の安全対策
• 社内ポリシー：安全性に関する内部方針
• モデルの迎合性（sycophancy）：ユーザーの期待に迎合する応答傾向に関する社内認識と対策

「モデルの迎合性」が州法執行機関の調査対象に含まれたのは異例であり、LLMの振る舞いそのものが消費者保護の観点から法的精査の対象となりつつあることを示している。

背景：IPO準備との衝突

OpenAIは2026年6月8日、証券取引委員会（SEC）にS-1登録届出書を秘密裏に提出しており、2026年9月にも上場を目指すと報じられている。企業はIPO準備中、登録届出書において重大な法的リスクを開示する義務がある。42州による協調調査は、まさにその「重大リスク」に該当する。

この調査の前段として、2025年12月にジェームズ司法長官と超党派の司法長官連合がOpenAIを含む大手テック企業に対し、AIチャットボットの危険な機能への対策を求める書簡を送付していた。今回の召喚状は、その書簡から半年を経て法的措置に格上げされた形となる。

OpenAIの反応

OpenAIの広報担当者はメディアに対し、次のように声明を出した。

「AIは新しく強力なテクノロジーであり、私たちは毎日、その恩恵を責任ある方法で人々に届けるために取り組んでいます。州司法長官が提起した懸念を真摯に受け止め、各事務所と建設的に関与していく考えです」

今後の注目点

• 開示への影響：S-1の修正届出書にこの調査がどう記載されるか
• 他のAI企業への波及：モデルの迎合性やデータ慣行に対する調査がOpenAI以外に拡大するか
• 連邦レベルとの関係：州レベルの措置が連邦規制の議論にどう影響するか

---

出典・但し書き

本記事の情報は、Wall Street Journal の初報をもとにTechCrunch、CNBC等が追認した報道と、OpenAI自身の公式声明に基づく。2026年6月25日時点で、ニューヨーク州司法長官事務所のプレスリリースページには本件に関する個別のプレスリリースは掲載されていない。召喚状の全文は公開されておらず、調査の具体的な法的根拠や参加州の完全なリストは報道からは確認できていない。

本記事は報道時点の情報に基づいており、調査の進展により内容が変わる可能性がある。